ジャパンタイムズは、持続可能な地域の実現に取り組み、世界へ発信する価値のある自治体を認定・紹介するプロジェクト「The Japan Times Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選んだ。江戸から明治期にかけて栄えた商家町の町並み保存に加え、和紙や木蝋といった伝統産業の継承、住民主体の景観保全やまちづくり活動が長年継続されている点を評価した。

このプロジェクトは2025年に創設。第1回は山形県山形市を選んでいる。今回は日本郵便とのパートナーシップのもと、アドバイザーに日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏を迎え、「文化的・歴史的背景の継承」「地域資源を活用した持続可能な経済・コミュニティの追求」「日本・世界の地域課題解決への貢献の可能性」の3つの視点から評価。歴史や文化の保存にとどまらず、現代において地域の価値を再定義し続けている姿勢が選定の決め手となった。

あわせて、内子町で2026年11月14日に「Satoyama実践者交流会」が開催されることも発表した。