人口減少や高齢化が進む地域において、従来の交流人口を超えて地域と継続的に関わる「関係人口」への注目が急速に高まっている。一方で、概念はわかるが具体的にどう取り組めばよいかわからないという声も少なくない。

観光産業ニュース「トラベルボイス」では、関係人口が注目される背景や定義、市場規模、二地域居住やふるさと住民登録制度をはじめとする国の動き、先進事例などを体系的に整理した調査レポート「関係人口2026」を発行した。関係人口の創出・拡大を目指す自治体や事業者に向けて、国土交通省の定義に基づいた基礎知識から具体的な実践事例まで、戦略的な考え方に直結するよう構成している。

本レポートのPDF版は無料でダウンロードできる（メルマガ読者登録は必要）。レポートに掲載している内容の一部を、抜粋で下記に紹介する。

地域経済を支える新たなアプローチ

日本の総人口の3割が関東平野に集中するなか、地方が限られた定住者を奪い合うことは限界を迎えつつある。人口減少や若者の流出が進む地域では担い手の確保が困難になっており、移住・定住とは異なる新たなアプローチとして注目されているのが「関係人口」だ。 

関係人口とは、長期的に住む「定住人口」でもなく、短期的に訪れる「交流人口」でもない、「観光以上・移住未満」とも表現される、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる人たちを指す。交流人口が地域で消費して終わるのに対し、関係人口は地域の人々と継続的につながりを持ち、何らかの形で地域に関与する存在だ。ビジネスでもモノの所有からサブスクリプションによる利用へと転換が進んだように、地域もまた、定住者の増加だけでなく、住んでいないがその土地の経済圏に属する顧客層を獲得し、地域のファンとして顧客生涯価値（LTV）を高める方針転換が求められている。

2200万人超の巨大市場と関係人口の類型

関係人口の規模についてはどうか。

国土交通省の調査（2023年）によると、全国の18歳以上の2割強にあたる約2263万人が関係人口であると推計されている。本レポートでは、このうち実際に地域に足を運ぶ「訪問系」（約1884万人、全体の約83％）にフォーカスした。

訪問系は、地域との結びつきの深さに応じて5つに類型化される。最も割合が高いのはお祭りの参加や農泊など、ゆるやかなつながりから始まる「趣味・消費型」（約38％）だが、地域のプロジェクトに参画する「直接寄与型」（約23％）など、より深く関わる活動も高いシェアを持つ。

さらに、関係人口の創出を強力に牽引しているのが、都市と地方の双方に拠点を持つ二地域居住だ。推計で約701万人が実施しており、これは関係人口全体の約3割に相当する大きな存在となっている。

トラベルボイスREPORTより

また、関係人口になりうる潜在層について、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが実施した調査では、世帯収入が高いほど同じ場所を複数回訪問するという回答率が高く、世帯年収1200万円から1500万円未満が最多となった。

トラベルボイスREPORTより

国の強力な後押し

関係人口の拡大に向けて、国の後押しも本格化している。

2025年6月に政府が閣議決定した「地方創生2.0基本構想」では、関係人口を「我が国の活力を取り戻す経済政策」と位置づけ、10年後に実人数で1000万人、延べ人数で1億人の創出という目標を掲げた。国土交通省は二地域居住の推進を目的とした改正法を施行し、自治体の計画策定や官民連携を支援している。

また、総務省は関係人口の量的拡大と質的向上を目的とした「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを2026年3月に発表した。この制度の核となる「ふるさと住民アプリ（仮称）」は2026年度中の開始に向け開発が進んでおり、ボランティアなどの担い手活動を実施する「プレミアム登録者」には交通・宿泊費の補助といったサポートが検討されている。

自治体・企業の先進事例から学ぶファン獲得の戦略については、こうした国の動きに呼応して全国で進む先進的な実践事例も多岐にわたり紹介している。たとえば、岐阜県飛騨市の「ヒダスケ！」は、市民の「困りごと」をプログラム化して地域外から参加者を募り、課題解決と交流を同時に生み出している。富山県富山市では、NFTを活用したデジタル登録証「TOYAMAみらい市民パスポート」を発行し、特典提供を通じてファンとの継続的なつながりを構築している。

民間企業の動きも活発だ。マッチングサービス「おてつたび」は短期就労と旅を掛け合わせ、これまで接点のなかった地域への新たな人の流れを創出している。また、JALやANA、JR各社などの交通事業者は、マイルやポイントを活用して二地域居住の最大の障壁である移動コストの解決に乗り出し、航空と鉄道の垣根を越えた連携を進めている。

これからの戦略立案に向けて

人口減少社会において、従来の観光の枠組みを超え、多様な層を地域へ誘う新たな訪問動機をいかに創出するかは喫緊の課題だ。本レポートでは、二地域居住から最新の国の制度、現場の実践事例まで、関係人口ビジネスに不可欠な知識を網羅した。地域課題の解決や新たな事業開発を目指す自治体や事業者にとって必見の内容となっている。

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