楽天と日本旅行、「ふるさと住民」推進、返礼品を共同開発
報道発表資料より
楽天グループと日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、ふるさと納税返礼品の共同開発を開始しました。
両社が共同開発するのは、地域での担い手活動を体験できる「担い手活動付き旅行券」。第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品として取り扱われる予定です。
楽天が持つふるさと納税のマーケティングノウハウと、日本旅行の着地型旅行商品の企画・手配力、さらに自治体の地域資源を組み合わせることで、地域との継続的な関わりを生み出す新たな返礼品を目指すとしています。
寄付者は旅行券を利用して、地域の伝統工芸体験や農家との収穫体験などの担い手活動に参加でき、「ふるさと住民」として地域との継続的なつながりを築くきっかけとなります。また、地域事業者の人材確保や関係人口の拡大、地域経済の活性化にもつなげたい考えです。
返礼品は「楽天ふるさと納税」の特集ページで、2026年内に順次寄付受付を開始予定です。今回の取り組みは、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環として実施され、日本旅行も2026年3月から同コンソーシアムに参画しています。両社は今後も「ふるさと住民」の拡大を通じ、地域産業の持続的な成長を支援していくとしています。
