その他：第二のふるさと、お試し移住など

関係人口にとどまらず、将来的には地域への移住を視野に入れていても、いきなり住民票を移すのはかなりハードルが高く、リスクも伴います。その手前の段階で、地域に暮らすことを実際に体験してみる取り組みをあげます。

第2のふるさとづくり（観光庁）

観光庁は、関係人口の拡大や二地域、他地域居住や移住の促進に向け、 2022年から「第2のふるさとづくり」プロジェクトをスタートしました。「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新しい旅のスタイルを推進しています。

このプロジェクトを広めるため、2023年度からモデル実証事業の公募を行なっています。また、関係省庁と連携し、取り組みに賛同する地方自治体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者などによる情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」が2022年に設立され、特設サイトが設置されています。

• 観光庁　第２のふるさとづくり推進ネットワーク　

お試し移住

「お試し移住」は、住民票を現在の拠点に残したまま、地域に短期間住むことができれば、地域との相性や暮らしやすさなどを体感することができます。

近年は多くの自治体がこのような「お試し移住」の制度を設け、移住希望者が地域での生活を体験できる機会を提供しています。生活者目線で地域と関わることができます。多くの場合、宿泊場所は旅館やホテルなどの宿泊施設ではなく、自治体が用意した住居等になります。観光とは異なる生活者の目線で、地域と関わり、そこでの暮らしをシミュレーションすることができます。

企業と自治体が協働で地方移住を推進している一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）のでは、日本全国各地のお試し移住体験ツアーを紹介しています。

• 移住が気になったら、まずは「お試し移住」体験！　内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生、