楽天、ふるさと住民登録制度につながる「楽天ふるさと住民」を2027年春に開設
報道発表資料より
楽天グループは、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装を見据え、地域と利用者をつなぐポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年春に開設することを発表しました。同サイトを通じて、地域との継続的な関わりを促進し、「ふるさと住民」の拡大を目指します。
同社は2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立し、「楽天ふるさと納税」や「楽天トラベル」を活用した制度普及に取り組んでいます。今回開設する「楽天ふるさと住民」は、その取り組みをさらに発展させるもので、制度の登録や地域との関わりをワンストップで支援するポータルサイトです。
同サイトでは、参画自治体の魅力や地域の基幹産業に関わるスポットワーク、農業や伝統文化などの体験コンテンツを紹介するほか、制度で想定されている「ベーシック登録」と「プレミアム登録」を支援します。また、旅行会社と共同開発する担い手活動付きのふるさと納税返礼品や、「楽天トラベル」で利用できる宿泊クーポンなども提供予定です。
利用者は、興味のある自治体の担い手活動への参加や、ふるさと納税、旅行を通じて地域と継続的なつながりを築くことができ、実際に移住しなくても「ふるさと住民」として地域に関わるきっかけを得られるとしています。
同社は今後も、自治体や民間企業との連携を強化し、制度の理解促進や地域産業の活性化につながる取り組みを進める方針です。
