全国242自治体の「関係人口」実態調査、無料オンライン報告会開催、8/19
報道発表資料より
自治体DX推進協議会（GDX）は、全国の自治体を対象に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」の第1弾の調査結果を発表しました。
46都道府県・242自治体から回答を得た本調査では、97.5％の自治体が人口減少や担い手不足に危機感を持っていることが判明。ふるさと納税の寄附者や移住相談の利用者、SNSのフォロワーなど、1自治体あたり平均4.2チャネルで地域外の人との接点を持つ一方、関係人口を数値で「全体把握」できている自治体は7.4％にとどまりました。
また、関わり方の希望や移住意向など、関係人口の「関心・本音」を継続的に把握できている自治体は4.5％（11自治体）で、接点の拡大に対してデータによる「見える化」が追いついていない実態も明らかになりました。
GDXは2026年8月19日（水）、今回の調査結果を詳しく解説する無料オンライン報告会を開催します。自治体職員のほか、関係人口に関心のある事業者なども参加可能です。
【概要】
- 名称：「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会
- 開催日時：2026年8月19日（水）10:00～11:00
- 開催形式：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 対象：自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者
