国土交通省は、地域に住民が利用できる公共交通機関がない「交通空白」の解消や発生防止に向けて、全国の市区町村を対象に、課題解決のための体制や取り組みを評価する新たな認定制度を創設した。2026年8月24日から9月18日まで、自治体から第1回の申請を受け付ける。

人口減少や運転手不足などにより、全国で路線バスの休廃止が相次いでいる一方、学校・病院の統廃合や運転免許返納者が増加し、生活の足となる地域公共交通の維持や利便性向上が求められている。新たな認定制度は、公共交通を維持していくための各自治体の戦略や仕組み、ノウハウを審査・評価することで、各地での主体的な取り組みを「見える化」する狙いがある。

「見える化」により、重点的に対応すべき取り組みや各地域の持つ強みを明確にし、持続可能な地域公共交通の実現に向けた検討を後押しする。認定による評価で交通事業者や住民らの信頼を高め、新たな関係者との対話や連携につなげる。

さらに、国の認定取得という共通目標を掲げることにより、交通事業者やまちづくり・福祉・医療などの関係者との連携を促し、地域が一体となった取り組みにつながる効果も期待されている。

認定は、国土交通省「交通空白」解消本部がおこなう。認定を受けた市区町村の特に優れた取り組みを広く発信し、優良自治体として表彰する。