メルカリと和歌山県が包括連携協定を締結、ワーケーションや「転職なき移住」推進も

報道発表資料より

和歌山県、フリマアプリを運営する「メルカリ」と同社のグループ会社「ソウゾウ」の3者が、ワーケーション推進なども含めた包括連携協定を締結したと発表しました。

和歌山県では、人口減少や産業の活性化などが課題となり、2017年より自治体としてワーケーション推進を開始。一方、メルカリ・ソウゾウはICT技術や知見をもち、それらを活用することで和歌山県の地域課題を解決したいとしています。

具体的な連携事項としては、ECを活用した地域の活性化、循環型社会の推進、災害時の支援、「転職なき移住」・ワーケーションの推進など。

様々な自治体と協定を結ぶメルカリが、ワーケーションや「転職なき移住」を協定の項目に含めるのは今回が初めてで、今後は、移住セミナーなども検討していくとしています。