ふるさと住民応援コンソーシアム、自治体向けソリューションブックを公開
公式サイトより
楽天グループにより設立されたふるさと住民応援コンソーシアムは、2027年4月に予定される「ふるさと住民登録制度」の開始に向け、自治体向けの「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開しました。
同コンソーシアムは2025年9月に設立され、自治体、企業、教育機関、個人など約800名が参画する官民横断の取り組みです。制度に関する対話やセミナー、自治体との実証などを通じて、制度の構築と社会実装を支援しています。
今回のソリューションブックは、日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社が連携して制作。地域コーディネーター・伴走支援、空き家マッチング、宿泊補助設計、旅行・体験コンテンツ、担い手活動創出、人材育成、地域活性化起業人派遣、プラットフォーム提供など、自治体の課題に対応する10のソリューションを紹介しています。
同コンソーシアムでは、「登録」で終わらず、地域への訪問や仕事、地域産品の購入、活動への参加など、継続的な関わりにつなげることを目指しています。山梨県・甲州市や京都府・京丹後市など、各地域ですでに複数企業連携による実証を展開しています。
