楽天グループ、自治体・企業と連携し「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立
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楽天グループは、政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、2025年9月14日（日）に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立しました。
事務局を務める楽天は、自治体や官公庁、企業、教育機関、個人を対象に、総会や座談会、セミナーを通じて意見交換をおこない、同制度の理解促進と地域活性化に向けた施策検討を推進しています。さらに、楽天が制作したカードゲーム型ツール「ふるさと住民応援カードゲーム」を活用し、多様な人々が制度を楽しく学べる機会も提供。
「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び「ふるさと住民」として登録できる仕組みで、情報提供や行政サービスの受給も検討されています。今回の設立により、地域との関わりを深めたい人々と自治体をつなぎ、持続可能な地域づくりを目指すとしています。
