サービス提供の2つのポイント

旅先テレワーク利用者の宿泊滞在先や、仕事をするためのワークスペースなど、旅先テレワーク誘致にはどのような環境整備が必要なのでしょうか。事業者によるサービス提供のポイントについて紹介します。

既にある資源や取り組みを「横展開」

旅先テレワーク利用者に対応するためには「大規模な改装や、新しい設備を導入する必要があるのではと」と考え、躊躇する事業者も少なくありません。しかし、多くの場合、既にある施設やサービスなどの応用が可能と言えます。

旅先テレワークとインバウンドは、平日利用や滞在の長期化が見込めるなど、いくつもの共通点があります。例えば、インバウンド向けの滞在型プランを設定していたホテルや旅館なら、そのプランを旅先テレワーク向けに「横展開」することが可能です。

ワークスペースも空き家や廃校、ホテルや旅館であまり使われていなかったバンケットスペースなどを活用するケースが多く見られます。まずは今ある資源やサービスを新たな角度から見直すことが、旅先テレワークへの対応の第一歩と言えます。

関連事業者が連携してサービス提供や情報発信を

旅先テレワークは、一般的な観光よりも滞在先で「生活する」という側面が強く、利用者が地域で関わる事業者も、より多岐に渡ります。

タビマエはもちろん、タビナカでも利用者はそうした情報をスムーズに入手することを求めています。

滞在拠点となる宿泊施設と、飲食店や買い物、ワークスペースなどの周辺施設が連携し、情報が共有されていることは、快適で安心な滞在につながります。

例えば、ワークスペースのサイトに行ったら、周辺の宿泊施設の情報も見られて予約もできたり、宿泊施設ではテイクアウトやデリバリーできる飲食店、コインランドリーなどのリストやマップが入手できるなど、関連する事業者同士が「相互乗り入れ」で情報を発信し、それぞれの点ではなく面として利用者を受け入れる取り組みが、強く求められていると言えます。