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推進したい（国・国交省・経産省・厚労省・文科省・総務省）

国も現在、ワーケーションの促進普及にさまざまな形で力を入れています。ワーケーションを取り巻く日本の政府や各省庁の最新事情、促進に向けた取り組みを紹介します。

観光戦略実行推進会議での菅官房長官(当時)の発言

日本政府や各省庁もワーケーションの促進普及に力を入れています。コロナ禍が起きる前からそうした動きはありましたが、コロナ禍を受けて一層加速したと言えます。

2020年7月27日に開催された観光戦略実行推進会議では、観光庁と環境省からの提案を受け会議後の記者会見の冒頭で、当時官房長官を務めていた菅義偉首相はこのように発言しました。「ワーケーションなど国内観光の新しい形について御提案を頂きました。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などの課題について関係省庁で検討したいと思います」

観光戦略実行推進会議　記者会見動画と概要　

この後も菅官房長官(当時)は、記者会見や出演したインターネット番組などで繰り返しワーケーションの促進普及に前向きな発言を繰り返しています(リンク参照)。こうした一連の発言を受けて、社会的なワーケーションへの注目度は一気に高まったと言えます。

環境省「国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業」

この観光戦略実行推進会議で提示されたのが、令和2年度第一次補正予算による環境省の「国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業」です。国立・国定公園、国民保養温泉地のキャンプ場・旅館・ホテル等の事業者、DMO、地域協議会等に対し、以下4点について支援するというものです。

  1. ワーケーションツアー等の企画、実施
  2. 子供向けプログラムの企画・実施
  3. プロモーションの実施
  4. ワーケーションのためのWi-Fi等の環境整備

2020年5〜6月に公募が行われ、501件が採択されました。対象は国立・国定公園及び国⺠保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル、飲食店、休憩所など多岐に渡ります。

公募情報

採択結果

観光庁「ワーケーション体験in北海道」

2020年10月15～10月16日には観光庁が「ワーケーション体験in北海道」という事業を実施し、北海道の洞爺湖温泉で観光庁職員が自らワーケーションを体験しました。

職員は宿泊施設でテレワークを行うとともに、現地でワーケーション関連施設や周辺のアクティビティを視察し、関係者とワーケーションの普及促進に関する意見交換を行い、今後の政策の企画立案に役立てるとしています。

内閣府「沖縄テレワーク推進事業」

内閣府では令和２年度から、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や、施設の活用を支援する「沖縄テレワーク推進事業」を実施しています。県外企業の沖縄進出や、県内外の企業の働き方改革、企業価値の向上などを目的としています。
予算は3.4億円で補助率は最大8/10、実施期間は令和3年度までの2年間で、これまでに2回の公募が終了しています。

2023 ©観光産業ニュース「トラベルボイス」