ワーケーションが推進される4つの理由

ワーケーションを実施することで、ワーケーションを行う人々やそうした利用者を雇用する企業、利用者を受け入れる地域・事業者などのプレイヤーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。働き方や休み方、地域活性化など、さまざまな社会的課題の解決が期待される4つの効用について解説します。

コロナ禍は、リモートワークが急速に浸透するきっかけとなりました。エッセンシャルワーカーを除く多くの職種において、毎日同じ場所に通うことは大きな意味を持たなくなり、それぞれが仕事をする場所を自由に選び、時間の使い方についても自分で裁量し、自分のペースに合った「自律的な働き方」が、一層拡大することが予想されます。
こうした中で、好きな場所で休暇を取りながら働けるワーケーションには以下の4つの効用があり、社会的課題の解決につながることが考えられます。

有給休暇の取得率向上　

日本では長年、有給休暇の取得率の低さが課題とされてきましたが、リモートワークと休暇を組合せることで長期滞在が可能になり、有給休暇の取得率向上が期待できます。

ジョブ型雇用の拡大

ここ数年、大企業を中心に、「副業」をみとめる会社が増えてきました。その過程でコロナ禍にで業務そのものが減った企業も少なくなく減給に踏み切った会社も珍しくありません。それを補完する意味合いもあり、副業から一歩進んで、「ジョブ型」と呼ばれる、特定の専門スキルを生かした労働形態や雇用が生まれています。

今まで以上に自分の裁量で自律した働き方が求められるようになる中、自分で働く場所を決められるワーケーションは、そうした傾向を促進する大きなモチベーションになると考えられます。

ワークライフバランスの推進

日常生活を離れ、異なる場所で仕事をしながら休暇を取ることで、家族とゆっくりと時間を過ごすことも可能に。滞在先の地域の人や文化と触れ合うことで自分の生き方を見つめ直す機会に。

関係人口の創出　

ワーケーションは首都圏を始めとした都市部から地方への人の移動の促進につながります。地方にとっては、関係人口の充実を図る機会につながると言えます。