総務省、「ふるさと住民登録制度モデル事業」へ参画する自治体を募集、2/20まで

総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」に参画する自治体の募集を開始しました。

同制度は、2025年6月13日（金）に閣議決定された「地方創生の基本構想」に基づき、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目的として創設されるものです。専用アプリを通じて、誰もが関心のある自治体を簡単に登録でき、登録先自治体から魅力的な情報提供を受けられるほか、担い手活動などを通じて地域との関わりを深めることができるプラットフォームの構築を目指します。

このモデル事業では、これまでの関係人口施策の取組状況や人口規模、地域バランス等を考慮し、10～20団体程度の自治体を対象に、アプリを活用した取組の検討・実証を実施します。実証結果を踏まえてアプリ機能の改善を行うとともに、検討過程や成果を共有することで、全国的な制度活用と関係人口の創出・拡大を推進します。

募集期間は2026年1月19日（月）から2月20日（金）12:00までとなっています。

詳細：ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の募集