みずほ銀行、二地域居住の実態調査で地域活性化を後押し
公式サイトより
みずほ銀行は国土交通省と連携し、銀行データを活用した「二地域居住の実態調査」を実施し、その結果を発表しました。
調査では、地方の労働力減少や偏在が進む中、都市部と地方の両方に拠点を持つ二地域居住者の経済活動を定量・定性の両面から分析しました。結果、高収入層が地方での就業や複業を通じて収入を補完していること、地域ごとにターゲット層や就業業種が異なること、移動費や光熱費などの経済的負担が継続のハードルになっていることが明らかになったとしています。
これにより、各地域が自律的にターゲット設定や施策設計をおこなう必要があることが示されました。同銀行は、地域金融データを活用し、EBPM（証拠に基づく政策立案）による施策設計を支援。地方創生や柔軟な労働形態の推進に貢献する、新しい地域活性化モデルの構築を目指しています。
