JR東日本とJAL、鉄道と航空のシームレスな移動連携を強化、関係人口創出を目的に
報道発表資料より
東日本旅客鉄道と日本航空は、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を締結し、この取り組みを「地域未来創生戦略」と位置づけました。
この戦略では、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つを柱に、鉄道と航空それぞれの強みを生かした連携を推進します。なかでも関係人口・定住人口の創出に向けては、二地域居住を支える移動の在り方に着目しています。
両社が連携することにより、移動負担の軽減や滞在価値の向上につながるMaaSや体験メニューの拡充を図ります。2026年度には、新幹線と航空を組み合わせた新たな移動支援策「東日本、二地域暮らし（仮称）」の検討を自治体や地域関係者とともに進め、二地域居住を実践しやすい環境づくりを目指すとしています。
さらに、JR東日本が2027年度より開始予定の「ご当地Suica」を活用し、自治体と連携した地域割引や独自サービスを展開。都市と地域を行き来する人の流れを生み出し、関係人口の拡大を通じた持続可能な地域づくりをおこなっていく予定です。
