総務省、ふるさと住民登録制度モデル事業に、7道県21市町村を選定

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体について公募を実施し、全国161団体から応募を受け付けました。審査の結果、都道府県連携モデル7道県と個別市町村モデル21市町村の計28団体を選定しました。

都道府県と市町村の連携モデルには、北海道、宮城県、富山県、長野県、和歌山県、鳥取県、高知県の7道県が採択され、域内の計37市町村とともに取り組みを進めます。北海道では北見市や苫小牧市など16市町、長野県では岡谷市や軽井沢町など7市町村が含まれています。

続いて、個別市町村モデルには、陸前高田市、西会津町、那須町、飛騨市、豊橋市、豊岡市、出雲市、真庭市、宇和島市、佐世保市、天草市、南さつま市など、全国21市町村が選定されました。

総務省は、今回の選定により、広域連携と個別自治体の双方のモデルを通じて、ふるさと住民登録制度の実証と、今後の制度設計に向けた検証を進めていきます。

詳細：総務省のふるさと住民登録制度モデル事業