長野県・飯綱町、北海道・上川町、山梨県・甲州市、「ふるさと住民登録制度」見据えた関係人口創出モデルを始動

長野県・飯綱町、北海道・上川町、山梨県・甲州市の3自治体は、総務省が本格運用を予定するふるさと住民登録制度を見据え、楽天グループを事務局とする「ふるさと住民応援コンソーシアム」と連携し、関係人口の創出と地域課題解決を目的としたモデル事業を開始しました。

このプロジェクトでは「地域活性化起業人制度」を活用し、一般社団法人ユースキャリア教育機構から若手人材を派遣。楽天グループなど民間のデータやノウハウを掛け合わせ、関係人口を担い手へと育成する仕組みづくりを進めます。

これまで同コンソーシアムでは、2025年9月の設立以降、イベントやオンライン座談会、地方議員向けカンファレンスなどを通じて制度の普及を推進。今回の取り組みは、そうした基盤を活かし、実際の地域フィールドでの実証へと移行する“実践フェーズ”です。

今後は、スポットバイトや地域活動など多様な参加機会を創出し、都市部人材でも関わりやすい仕組みを整備。3自治体で得られた成果を全国へ展開し、「ふるさと住民登録制度」の先行モデルとして持続可能な地域づくりへの貢献が期待されています。

詳細：長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体、ふるさと住民応援コンソーシアム