和歌山県とJAL、「ふるさと住民登録制度」の実証施策を共同で実施、関係人口の可視化と担い手創出へ　

和歌山県と日本航空は、総務省が2026年度に創設を予定する「ふるさと住民登録制度」の実装に向け、実証施策を共同で開始しました。

和歌山県は同制度のモデル事業に採択され、県内6市町を対象に関係人口の可視化と担い手創出を目指します。

両者は、2025年度から進めてきた「つながる、二地域暮らし」の実証で得た知見を活用し、二地域居住者の滞在実態や行動データを分析。関係人口アプリ「MANYWHERE」に蓄積されたデータも活用しながら、「ふるさと住民」としての登録要件（滞在日数や活動頻度など）の検討を進めます。

さらに、県内で実施される二地域居住プログラム参加者に対し、「ふるさと住民アプリ（試用版）」を配布し、利便性や活用方法を検証。アプリ利用促進に向け、JALのマイルキャンペーンも展開予定です。

詳細：和歌山県とJAL、「ふるさと住民登録制度」の実証施策