福島12市町村、前年の移住支援金交付件数16％増、子育て世帯の移住が大幅に増加

公式サイトより

ふくしま12市町村移住支援センターは、原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村への移住・定住促進に取り組んでおり、2024年度の移住支援金交付件数が前年より16％増の251件となったと発表しました。

とくに10代未満の子どもの移住者が44人から71人へと61％増加し、子育て世帯の移住が大幅に伸びています。これは2023年に導入された「子育て加算」により、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される制度が後押ししていると見られます。

移住元は東京都に代わり宮城県が最多となり、交通利便性の高い浜通り地域への関心が高まっています。センターでは、1200人超が参加した人気の移住セミナーを今年度も継続。7月12日に東京・表参道で第1回目を開催予定で、キャリアアドバイザーによる就職相談窓口も開設し、移住後の仕事探しも支援しています。

【概要】