北海道・東川町、新制度「若者ふるさと住民制度」を始動、若者と地域の持続的な関係の構築へ
報道発表資料より
北海道・東川町は、若者と地域の継続的な関係を築くことを目的に、「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を2025年6月1日よりスタートしました。
この制度は、町の出身者や友人、町と共感的につながりたい高校生〜30歳程度の若者が「ふるさと住民」として登録し、地域活動や交流に主体的に関わることができる新しい仕組みです。
制度の背景には、東川町と慶應義塾大学SFC研究所が共同で進めてきた「学生関係人口」構築の取り組みがあり、町の未来を担う若者世代との関係づくりを強化しています。具体的な取り組みとしては、LINEアプリの開発や住民証の発行、地域イベントやボランティア活動、町民との協働による企画などが予定されており、若者が自らの意思で「ふるさと」と関わる機会を創出します。
また、制度の一環として、「ホームタウンフレンドシッププログラム」も同日開始。これは、町出身の学生が都市部や海外で出会った友人を東川町に招待し、滞在費の一部を町が支援するもので、地域の魅力を他者と共有する機会を提供します。
制度の運営は、町職員の若手メンバーで構成された「東川町ふるさと住民部」が担い、地域内外の若者を巻き込みながら、ふるさとを「選び・育てる」新たな関係人口モデルの実践を目指すとしています。
