北海道・東川町、ひがしかわ若者ふるさと住民制度始動にあわせ、LINEミニアプリの提供を開始
報道発表資料より
北海道・東川町は、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究をもとに、若者と地域をつなぐ新制度「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を2025年6月より開始しました。この制度は、若者が自らの「ふるさと」を選び、継続的に地域と関わる新しい関係人口のあり方を提示するものです。
2025年9月4日（木）からは、制度の基盤として登録から交流、情報発信までを一元化できるLINEミニアプリの提供を開始。アプリには、下記の5機能が実装されています。
- デジタル住民証「ひがしかわ若者ふるさと住民証」
- 活動参加を可視化する「2291ポイント」
- 東川町出身学生が友人を招待できる「Hometown Friendship Program」
- 若者視点で魅力を発信する「若者ふるさとメディア」
- 住民同士が気軽に交流できる「若者ふるさと掲示板」
この制度の推進役は町の若手職員によるU30チーム「ひがしかわ若者ふるさと住民部」で、アプリ開発や企画を担当。同町はこれまでも「写真の町」宣言や独自制度を通じた文化を核としたまちづくりを進めており、今回の取り組みも国の「ふるさと住民」制度などと連携し、持続的な地域との関係構築を目指すものです。今後は、さらに活動ポイント特典の拡充やメディア・掲示板の活用促進、登録キャンペーンをおこない、制度の実効性を高めていく予定としています。
