富山県、デジタルノマド受け入れに向けた調査・勉強会を実施、グローバル関係人口の創出を推進　

富山県

富山県は、デジタルノマド（国際的なリモートワーカー）の受け入れを通じたグローバル関係人口の創出を目指し、「デジタルノマド受入れに向けた理解醸成・調査業務」を開始しました。

世界では3500万人以上のデジタルノマドが存在するとされ、長期滞在による地域消費の拡大や、地域企業との協働による新たな価値創出が期待されています。日本でも2024年にデジタルノマド向け在留資格が新設されるなど、受け入れ環境の整備が進んでいます。

富山県では、県内の観光事業者や地域づくり団体などを対象に全4回の勉強会を開催し、デジタルノマド誘致の意義や受け入れ体制づくりについて理解を深めています。第1回は2026年7月22日（水）に富山県民会館とオンラインで開催します。

また、県内30施設以上を対象としたマーケティング調査を実施し、文化・自然・食など地域資源やコワーキングスペース、宿泊施設、外国語対応など受け入れ環境を調査。さらに、福岡市や金沢市など先進地域への視察機会を設け、富山県ならではの受け入れモデルの構築を目指します。

同県は本事業を通じて、デジタルノマドを単なる旅行者ではなく、地域と継続的な関係を築く「グローバル関係人口」と位置付け、地域活性化や新たなビジネス創出につなげていく方針です。

【概要】