固有の生態系や文化を誇り、世界自然遺産登録も目指す鹿児島県大島郡瀬戸内町が、アフターコロナの観光客誘致に備えて、請島ブランドフィルム映像を製作。ワーケーションを通じての移住推進による定住人口の増大と、移住者の創業支援を行うことで、瀬戸内町での新たな産業創出を目指す。
ふるさと住民制度に関する専門ニュースサイト。新着のモニター募集から補助金／助成金のニュース記事も掲載。
三重県志摩市が、アフター・ウィズコロナ期において効果的な観光誘客を図るため、強みである自然を活用したアウトドアアクティビティの促進を強化。その一環として、志摩地域で提供されるアクティビティをPRするとともに、ワーケーションなど新たなニーズに対して志摩での過ごし方を提案する動画を若者目線で制作。
「旧山陽道の宿場町」岡山県小田郡矢掛町が、2021年1月8～17日、「ワーケーションリゾート・備中矢掛」を開催。町のシンボルである矢掛本陣をはじめ、旧山陽道の各所に現代アート作品を展示し「宿場町現代アート回廊」を演出するほか、トークイベントやアーティストによるパフォーマンスを予定。
JTB沖縄が日本トランスオーシャン航空、マッシグラ沖縄タイムスとサービス連携、国内初の定額会員制リゾートワークサービス「Re:sort@OKINAWA」を提供開始。これは、離島航空便・コワーキングスペース・レンタカー・ホテルなど様々なサービスが 1 年間利用できる定額会員制リゾートワークサービス。
JR東日本が、地方分散型の働き方やワーケーションなどのフレキシブルな働き方といったニーズの変化に応えるワークスペース「STATION WORK」を拡大中。2021年3月には長野駅ビルや軽井沢駅直結施設にも設置され、2023年度までに1,000か所展開を目指す。
栃木県がオフィスの地方移転や分散化を図る企業を支援することを目的として「気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ」を開設。東京圏の企業等に対し、社員のテレワーク促進や地方進出への試運転を促進するもので、期間は1~3か月、補助金は企業は最大20万円、フリーランスは最大10万円。
福島(F)・茨城(I)・栃木(T)の3県の県際地域（那須岳・八溝山を中心とする地域）のさらなる発展を目指すFIT構想推進協議会が、ワーケーションや将来的な移住・二地域居住に興味のある人を対象に、オンライン・バーチャルツアーを開催。2021年1月16日・17日実施、参加費は無料。
世界的な経済誌Forbesの日本版フォーブスジャパンが、ワーケーションについて特集。定義も広域なワーケーションについて、参加者、企業および自治体にとってメリットのあるワーケーションは何かを分析。昔の移住者とはライフスタイルの考え方が全く異なる最近の移住者にインタビューし、将来のワーケーションを予測。
農協観光が、ワーケーションで農泊をPRするホームページ「土と海と人」を公開。その中で、よりリアルな声を届けるために、海や山の農村で仕事と趣味・子育てを両立する新しいライフスタイルを始めた人へのインタビューや暮らしを紹介する８つの動画を作成、公開。
九州周遊観光活性化コンソーシアムが、レンタルキャンピングカーを活用したワーケーション「九州バケワーク」を企画。コロナ禍においても密を避けた観光と仕事環境を提供することで、滞在時間・消費の活性化、関係人口増加を期待し、実証実験を行うもの。期間は2020年12月20日～2021年6月。