ワーケーション導入で明確化すべき4つのポイント

企業がワーケーションを制度として導入する場合、どんなことが必要となるのでしょうか。導入する目的、労務管理、社員への啓蒙など、明確にしておくべき4つの重要なポイントを紹介します。

ワーケーションは「手段」、「目的」を明確化する

「誘致したい」>「ワーケーションを誘致すべき2つの理由」で、受け入れる地域にとってワーケーションは目的を達成するための「手段」であると述べましたが、これは実施する企業側にとっても共通しています。

ワーケーションを制度として導入することで、どういう目的を果たしたいのか? 社員にどういう効果をもたらしたいのか? 
有給休暇の取得促進、福利厚生の充実、社員のメンタルヘルス向上など、いろいろな目的が考えられますが、あれもこれもと欲張るより、重点を絞って明確化することが大事です。目的が明確であるほど、社員と共有しやすくなり「ワーケーション制度の導入によって、有給取得率を●%向上させる」など、具体的な数値目標を掲げることも効果的と言えます。

社員と目的を共有する

ワーケーションを導入する目的を明確化したら、会社にとってのワーケーションの意味と、なぜ導入するのかをわかりやすい言葉で社員に発信することが必要です。
ワーケーションという言葉自体を知らない人もまだ多く、「結局は休みに働かせるための制度では」などと否定的に捉えられることが予想されます。取り組みが形骸化しないよう、社員と目的を共有することはとても重要です。 

テレワーク規定の整備は必須

ワーケーションは、テレワークの延長線上にあると考えられます。したがって制度導入にあたっては、まずテレワークに関する労務規定や環境の整備が大前提となります。

参考:ワーケーション導入に必要な労務改訂とは?

体験会やセミナーで社員に啓蒙

上記で目的を社員と共有することが重要と述べましたが、ワーケーションという制度を社員に活用してもらうには、具体的にどういうものかを知ってもらう努力も必要です。
説明会を開催したり、地域が実施しているワーケーション体験会の情報を車内に発信したり、あるいは企業主催で体験ツアーを実施するなど、最初の段階ではいろいろな形での啓蒙が必要と言えます。それらをきっかけに利用者が少しずつ増えてくれば、あとは社員同士の口コミによって、自然に制度が浸透していくと考えられます。