“ふるさと住民”創出を目指す「やわらかな定住」事業、熊本県・天草市など18自治体が参画
熊本県・天草市
熊本県・天草市など全国18自治体による広域連携事業「やわらかな定住を核とした関係人口創出・二地域居住推進事業」が内閣府・地域未来交付金事業に採択されました。
この取り組みでは、「観光か完全移住か」という従来の二択ではなく、子育て世帯などのライフステージに応じて地域と柔軟に関わる“やわらかな定住”を新たな選択肢として推進。国が進める「二地域居住促進法」や「ふるさと住民登録制度」の流れとも連動し、関係人口の創出や二地域居住の普及を目指します。
先行地域において1〜2週間の滞在から子育て期間の定住まで実績がある「保育園留学」などを盛り込み、将来的な移住・定住につなげる取り組みを展開。県境を超えた18自治体の広域連携により、地域単独では難しい課題に対し、新しい暮らし方や関係人口施策を構築していく点が特徴です。
【概要】
- 名称:「やわらかな定住を核とした関係人口創出・二地域居住推進事業」
- 実施期間:2026年度〜2028年度
- 内容:関係人口創出、二地域居住推進、保育園留学など
- 参画自治体:全国18自治体(天草市、錦江町、月形町、青梅市、臼杵市など)