楽天、関係人口創出のため、6自治体とふるさと住民登録制度の社会実装で連携
報道発表資料より
楽天グループは、北海道・上士幌町、新潟県・上越市、山梨県・甲州市、長野県・飯綱町、福井県・高浜町、京都府・京丹後市の6自治体と連携し、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた取り組みを開始しました。
この取り組みでは、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環として実施し、地域の関係人口の創出や一次産業・観光業などの担い手不足の解消を目指します。
楽天は、「楽天市場」に特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民2026」を開設し、各自治体の魅力やスポットワークなどの情報を発信します。また、「ふるさと住民」として地域活動に参加する人を対象に、「楽天トラベル」で利用できる3000円以上の宿泊割引クーポンを提供。さらに、「楽天市場」内には自治体の公式WEBアンテナショップを開設し、特産品の販売を通じて地域経済を応援する仕組みも整備します。
