総務省、関係人口創出のためふるさと住民登録制度のガイドラインを策定

総務省は、地方自治体が「ふるさと住民登録制度」を適切に運用するための指針として、「ふるさと住民登録制度」ガイドライン【Ver.1.0】」を策定しました。

この制度は、人口減少や担い手不足を背景に、特定地域と継続的に関わる「関係人口」を可視化・拡大し、地域活性化につなげることを目的としたもの。ガイドラインは、地方自治体が同制度を運用する際の指針として位置づけられています。

この制度は、アプリを通じて誰でも自治体に登録できる仕組みで、「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2区分を設けています。ベーシック登録は情報提供を中心とした関係づくり、プレミアム登録は年3回以上の担い手活動を要件とし、交通費補助や公共施設利用などの支援を受けられる点が特徴です。

また総務省は、自治体に対し、情報発信や担い手活動の設計・募集、サポート施策の提供などを求めるとともに、登録のみを対価とした特産品提供を禁止するなど、制度趣旨に沿った運用を促しています。

さらに、システムは国が整備し、一定期間は国費で運用するほか、特別交付税措置などの財政支援も講じる方針です。個人情報保護や民間連携にも配慮しながら、持続可能な地域づくりを推進していくとしています。

詳細：「ふるさと住民登録制度」ガイドライン【Ver.1.0】