宮城県、JR東日本と連携し「ふるさと住民登録制度」モデル事業を実施、広域的関係人口の創出へ
報道発表資料より
宮城県は、総務省の「ふるさと住民登録制度」モデル事業に採択されたことを受け、東日本旅客鉄道・東北本部と連携し、同事業を実施すると発表しました。
この制度は、居住地以外の地域と継続的に関わる人々を「ふるさと住民」として登録し、関係人口の規模や関係性を可視化することで、地域の担い手確保や活性化につなげることを目的としています。制度の本格導入は2026年度を予定。
同県では、市町村およびJR東日本との連絡会議を通じて、県内外から複数地域を行き来する「広域的関係人口」の創出に取り組んできました。今回のモデル事業採択を契機に、県内市町村と連携した具体的な施策を検討し、地域間を横断する新たな人の流れの創出と活性化を目指しています。
