滋賀県と楽天が11月26日、「持続可能な消費の促進」のため、包括的連携協定を締結。「持続可能な消費の促進」には6項目あり、観光振興に関する事項では、持続可能な観光の推進や、ワーケーションの推進が焦点に。
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福島県喜多方市の熱塩温泉がワーケーション促進のためのサービスを開始。 旅館協同組合がWi-Fiルーター、膝上用PC、レジャーシート、水筒、移動用バッグといったワーケーショングッズを用意。旅館内だけでなく、近隣の神社、足湯など温泉風情を楽しめる環境の中でのワーケーションを提案。
福島県では、県外在住者がテレワーク暮らしを体験する際の費用を支援する補助金を設定。1泊2日からの利用が可能で、ワーケーション目的も対象。「長期間」と「短期間」の２つのコースが用意されたオーダーメイド型の補助金で、最大30万円分を補助するもの。
80年以上の歴史と700人以上のローカルライターを持つ旅行情報社、フォーダーズ・トラベルが、これからの時代のワーケーションにおいて、Dos & Don’ts (するべきこと、するべきではないこと)を紹介。ホテル以外のワークプレイスを確認すること、同行者と期待値を合わせておくことなど10項目を挙げる。
滋賀県が、「大都市に隣接」、「豊かな自然景観や文化財」、「適度な疎」という優位性を最大限に活かし、ワーケーションを推進。県内外の企業と個人事業主を対象に、2020年12月～2021年3月、150名限定でモニターとして滋賀県でのワーケーション体験を無料で提供する。
兵庫県豊岡市がワーケーション誘致に力を入れている。補正予算案にも、ワーケーションを検討している企業へのモニターツアーに300万円、5Ｇの基地局となるテレワーク拠点の整備に793万円などを盛り込む。豊岡観光イノベーションでは、城崎温泉や神鍋高原をフックとしたGoTo適用のプランも紹介。
KNT-CT、NTTコミュニケーションズ、日本テレワーク協会が、ワーケーションに関する情報の相互連携に向けた取り組みを発表。NTTコミュのワーケーションアプリDropinに、KNT-CTが保有する観光情報をリンクさせ、ワーケーションに必要な情報を一元的に提供するもので、サービス開始は来年1月の予定。
レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行う株式会社WOOCが、2021年1月1日、コワーキングスペース『BIZcomfort 片瀬江ノ島』をオープン予定。海から1分という立地で、サーフィンをした後すぐに仕事、仕事中の気分転換に海沿いを散歩、など、江の島ならではのワーケーションを提案。
観光庁が『感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン』を決定。当プランではGo To トラベルの延長やインバウンドの段階的復活など、5本の柱が掲げられ、ワーケーションの普及にも言及。2020年度中に10件の企業試行事例を構築、国立公園等200ヶ所以上で受入環境整備を支援などの具体案が盛り込まれた。
ヒルトン・グランド・バケーションズが沖縄初となるタイムシェアリゾート「ザ・ビーチリゾート瀬底 by ヒルトンクラブ」の販売を開始。HGV初の沖縄でのタイムシェアリゾートとなる140室の同リゾートは、瀬底島に位置し、森トラストと提携したプロジェクト。2022年1月から宿泊可能となる予定。