ニューヨーク・タイムズを契機としたインバウンド対応支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施

富山県 富山県庁

富山県庁は、ニューヨーク・タイムズを契機としたインバウンド対応支援業務の委託先を公募しています。選定は、公募型プロポーザル方式を実施します。

アメリカの有力紙「ニューヨークタイムズ紙」が発表した「2025年に行くべき52カ所」に富山市が選ばれたことを受けて、本事業では、富山市へのインバウンド増加を見込み、飲食店が外国人観光客をスムーズに受け入れられる体制を整えることを目指します。
具体的には、メニューや看板等のインバウンド対応の必要性を飲食店(中小企業に限る)に周知するため、セミナーを企画・開催します。また、インバウンド対応に意欲的な事業者を対象に、メニューや看板等の英語表記、アレルギーやベジタリアン等対応表示に向けた伴走支援を実施します。

委託業務の内容は、以下の通りです。

(1)事務局の設置・運営
(2)セミナーの開催
(3)メニューや看板等のインバウンド対応伴走支援
(4)当該業務の調査・分析
(5)横展開の実施

委託期間は、契約締結日から2026年2月28日まで。

※この情報は、当該組織の公募内容に基づき、生成AIを活用してトラベルボイスが編集しました。詳細は以下の公募掲載URLをご覧ください。

詳細情報

締切
2025年04月07日(月)
公募金額
400万円(税込)
公募掲載URL
https://www.pref.toyama.jp/140111/press/inbound2025.html

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