楽天、三井住友海上ら4社、二地域居住の推進で連携、宿泊支援から災害時の避難に備える保険の検討まで

楽天グループ、タイミー、LIFULLおよび三井住友海上火災保険の4社は、二地域居住の推進に向けた新たな連携を開始した。今回の連携の一環として、「楽天市場」で二地域居住に関する特設ページを開設した。

特設ページでは、旅行を促進する目的で、日本全国の12自治体の対象宿泊施設で使える「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを取り扱う。掲載自治体は現在のところ、上士幌町（北海道）、幕別町（北海道）、紫波町（岩手県）、那須町（栃木県）、甲州市（山梨県）、藤枝市（静岡県）、南伊勢町（三重県）、京丹後市（京都府）、洲本市（兵庫県）、馬路村（高知県）、大川村（高知県）、臼杵市（大分県）。今後、順次拡大していく予定だ。

また、タイミーはアプリ内に掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介することで、地域に滞在しながら基幹産業などの担い手として短期間からの就労・活動を促していく。LIFULLは地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介することで、二地域居住や地域への移住・定住を促進していく。

三井住友海上火災保険は、自然災害時などにおける避難先としての二地域居住の役割に着目。二地域居住先への避難および避難後の生活再建にかかる費用補償について、そのニーズを分析し、将来的な保険の開発を検討していく。

タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険は、楽天が「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進するために設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」に参画している。