インバウンド消費額、2026年7～9月は3.2％増の2.2兆円、トップは台湾、中国は約4割減

観光庁は、2026年7〜9月期の「インバウンド消費動向調査」の結果（1次速報）を発表した。同期の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比3.2％増の2兆2076億円と推計されている。

国籍・地域別に旅行消費額を見ると、最も大きな割合を占めたのは台湾で、全体の17.3％にあたる3818億円だった。次いで中国が3583億円（構成比16.2％）、韓国が2938億円（同13.3％）、米国が2409億円（同10.9％）、香港が1555億円（同7.0％）の順となった。

前年同期比では、台湾が26.2%増、韓国が45.8%増と高い伸びを示し、台湾が全体消費額の首位に立った。一方、中国の旅行消費額は前年同期比39.8%減と大幅に減少しており、国籍・地域によって明暗が分かれる結果となった。

1人当たり旅行支出トップはフランス42.3万円 

費目別の消費額構成比でみると、最も高い割合を占めたのは「宿泊費」で全体の35.2％（7778億円）。次いで「買物代」が27.7％（6109億円）、「飲食費」が22.9％（5058億円）、「交通費」が9.9％（2185億円）、「娯楽等サービス費」が4.3％（940億円）の順となっている。2025年同期と比べると、交通費と買物代の構成比が増加している。

訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出（全目的）は、全体平均で23万3677円となり、前年同期比で6.1％増加した。国籍・地域別で見ると、1人当たりの旅行支出が最も高かったのはフランスで42万3021円に達した。次いでメキシコが41万4152円（41.4万円）、北欧が40万7378円（40.7万円）と続いている。

費目別に見ると、国籍・地域ごとの特徴も表れており、宿泊費はベトナム、飲食費はイタリア、交通費および娯楽等サービス費はフランス、買物代は中国がそれぞれ最も高い1人当たりの支出水準となっている。