行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は若者の旅行振興を目的にロゴとキャッチフレーズを作成、ロゴデータの提供を開始した。若者向けの観光促進に関する取り組みや旅行商品が利用対象

観光庁は2013年1月29日、日本の観光産業が目指すべき方向や強化策を議論する場として、「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催する。今回の会議では、旅行業や宿泊業などの経営者や、観光の現場である観光関連施設や観光協会などの代表者、学識経験者を招請し、観光産業全体で幅広い議論をしていく。

観光庁は、第27回日韓観光振興協議会で目標設定された2013年の交流人口700万人に向け、日本側の具体的な活動計画として「日韓地方観光交流促進計画」を策定。日韓共同で実施する連携施策では、共通ロゴや共通ビジュアルの作のほか、相互に「祭」や姉妹都市交流の情報発信を呼びかける。また「日韓地方観光交流賞（仮）」も創設する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2012年11月の日本人出国者数は前年比3.9％減の144万人となった（推計値）。1月からの累計では9.8%増の1706万2000人。

観光庁は12月19日、アミューズトラベルに対する行政処分として、旅行業登録を取り消した。催行した募集型企画旅行でも、旅行業法違反があったと判断した。

観光庁は、アミューズトラベルが2009年に起こした北海道トムラウシ山のツアー登山での遭難事故に対する、観光庁の事故後対応を検証し、最終報告を取りまとめた。

観光庁は着地型旅行の促進をはかる目的で、地域限定旅行業を新設する。営業所が所在する市町村とそれに隣接する市町村など限定した区域で、企画旅行と手配旅行を行なうことを可能とするもの。