行政・自治体・旅行関連団体

日本郵便が、石見銀山エリアで地域共創NFTプロジェクトを推進。デジタルスタンプラリーの新スポットとして島根県大田市内の観光案内所、石見銀山エリアのお祭り「天領さん大森会場」などを追加。

観光庁が岩手県宮古市の地域通訳案内士育成計画を了承。宮古市を含む「みちのく潮風トレイル」の認知度の高まりや、三陸ジオパークが世界ジオパーク登録を目指していることなどを踏まえた。

ソウル観光財団は、グローバルキャンペーン「Absolutely in Seoul」を本格始動。K-POPアーティストJENNIEがプロモーション動画シリーズに出演。世界主要都市で屋外広告展開も。

NECと弘前市が2024年10月～2025年6月の期間中、データ利活用に関する実証実験を実施。観光客の動向分析をGIS上で可視化・分析し、情報共有の効率化やデータ起点による政策立案の高度化を検証。

山口ゆめ回廊は2025年7月18日～2026年2月1日、地域連携による大規模周遊型リアル宝探しイベント「ななゆめアドベンチャー～復活したデーモンと勇者の試練～」を開催する。

観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。

旅行や観光、ホスピタリティ、国際航空貨物などの産業別労働組合であるサービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）の結果を発表。賃金改善は、過去最高となった2024春闘を上回る改善額1万6351円・改善率5.32％を実現。中堅層の賃金改善率にも言及。

観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。

ドバイはレジャーおよひMICEで日本市場の底上げに力を入れる。イベントのために来日したドバイ経済観光庁とドバイ・ビジネス・イベント・アソシエイトの幹部に現状と今後の方針について聞いた。

AP通信によると、ハワイ・マウイ郡議会の住宅委員会は、同島の大部分のバケーションレンタルを廃止する法案を可決。2年前の山火事によって悪化した住宅不足に対処するため。

JR四国と電脳交通2025年8月1日～12月31日の期間中、乗客が特急列車内から高松駅など降車後のタクシーを手配できるサービスの実証実験を実施する。

日本郵政と日本郵便は2025年8～9月、宮城県東松島市でNFTを活用した観光体験プロジェクトを実施する。まちめぐりによるNFT配布で地域内施設割引などの特典提供、情報発信をおこない、観光需要喚起を図る。

ツーリズムEXPOジャパンは、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の最終ノミネート45件を選出。「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」で表彰式をおこなう。

京都市が修学旅行プログラムとして「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」を企画。立命館の学生がキャンパス内でおこなっている脱炭素の取り組みを自ら案内する。JTBらと連携。

韓国の済州島が日本からの観光客誘致を強化約6年ぶりに都内で旅行業関係者約120名が集った「2025チェジュ観光の夕べ」を開催。パスポート取得キャンペーンも人気。

東京都と東京観光財団は、都民参加型イベント「あしたの東京プロジェクト」を実施。第1弾は丸の内や皇居外苑、日比谷などで「江戸東京歴史ツーリズム」。

東京・原宿で行政・企業の垣根を超えてチャレンジする「原宿-3℃はじめました。プロジェクト」が始まった。酷暑の中の来訪者に対し施設や店舗それぞれの方法で涼しさ感じるおもてなしで迎える。

日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。

日本観光振興協会は「地方創生データサイエンティスト検定制度（観光DX検定）」を創設する。地域や学生を対象にデータに基づく地域の観光戦略立案・人材を育成・認定する制度。

フランスのナタリ・ドラートル観光担当大臣が万博フランス・ナショナルデーに合わせて来日。今後の成長に向けた取り組みと日仏観光交流などについて語った。