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外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称へ。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に。「感染症危険情報」も同様。

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果、2014年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は6万8573拠点（前年比7.5％増）で過去最高に。

日本旅行業協会（JATA）は、外務省と観光庁とともに「安心・安全な旅」の実現にむけて消費者や旅行会社への呼びかけ。「たびレジ」普及協力や、緊急事態発生時の情報収集・共有で官民連携へ。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。