北海道ニセコで電子地域通貨の実証実験、今年は観光客に対象拡大、ブロックチェーン技術を活用

NISEKO, JAPAN - DECEMBER 06: A model demonstrates using the NISEKO Pay electronic community currency at the Graubunden cafe on December 06, 2019 in Niseko, Japan. (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images for Tokyu Land Corporation)

ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)、東急リゾートサービス(TRS)、Orb、ノースディテールの4者は、昨年に続き電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を実施している。今年は実験対象を観光客まで拡大。利用可能店舗もひらふエリアだけでなく倶知安エリアまで広げた。また、北海道全域に店舗を展開するサッポロドラッグストアーも加盟店として参加している。

NHAMが提供している「NISEKO Pay」は、ブロックチェーン(分散型台帳技術)をベースとしたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を活用。

昨年は、ひらふエリアの約50店舗の協力で、地元従業員約250名を対象に実証実験を実施。約9割がNISEKO Payの利便性を実感したという。

この実証実験では、地域のボランティア参加者にボーナスコインを特典として付与。また、アプリ内でNHAMへの寄付をできるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んでいる。さらに、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的なニセコ地域内経済活性化や持続可能な街づくりにつなげていきたい考えだ。

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