JTBとマレーシア政府観光局が送客拡大で協力覚書、新エリア開拓や「地方to地方」チャーターなどで送客20％増へ

JTBとマレーシア政府観光局は、2026年9月24日にツーリズムEXPOジャパン会場内で、観光送客拡大を目的とした協力覚書（MOC）を締結した。2027年の「日・マレーシア外交関係樹立70周年」や観光振興策「マレーシア観光年2026-2027」を踏まえ、共同でのプロモーションや販売促進に取り組む。

今回の協力覚書では、2026年9月から2027年12月までの期間中、戦略的パートナーシップのもと、メディアプロモーションやJTB販売担当者向けファムトリップ、デジタルコンテンツ発信の強化、MICEや教育旅行などグループ旅行の拡大といった、4項目を重点的に推進する。日本発の送客のみならず、双方向チャーターフライトなども実施し、両国の交流を創出・深化させる相互協力に取り組む方針だ。

送客20％増へ、JTBの戦略

JTBでは今回の提携を通じ、マレーシアへの送客で前年同期比20％増を目指す。これに向け、マレーシアが持つ多様性と奥深さを活用した積極的な商品企画や営業展開を進める方針だ。執行役員海外旅行戦略担当の深澤俊一氏（海外仕入商品事業部長）は、日本市場で知られているマレーシアの魅力は「ほんの一握り」にとどまると指摘。「当社もまだ十分に扱っていない地域やコンテンツがある。さらに東南アジアの中心に位置し、周辺国と組み合わせた展開も可能」と話し、デスティネーションとしての潜在力の高さを強調する。

個人旅行では、認知度の高いクアラルンプールやペナンなどのマレー半島西側地域に加え、東海岸やリゾート地など多様なデスティネーションの魅力を商品化していく。グループ需要では、特に教育旅行を重点分野にあげる。「双方の国で教育への関心が高く、親日的な風土もある」とし、シンガポールと組み合わせた周遊ルートなども含め、交流の拡大を図る。

これらの施策と並行し、定期便のない地方都市からのチャーターフライト展開にも力を入れる。すでに年末年始に向け、仙台発成田経由コタキナバル行きや、大阪発ペナン行きの個人向けチャーター商品を販売しており、予約状況も計画通り順調に推移しているという。日本とマレーシアの地方都市を直接結び、新たな需要の掘り起こしを進めたい考えだ。