在日外国観光局協議会(ANTOR)が平和活動を推進、観光発展に向けてオープンデータの方針も

外国政府観光局の代表が組織する「在日外国観光局協議会(ANTOR-JAPAN)」は、国際観光の発展に向けた平和活動推進計画「ANTOR PEACE MOVEMENT 21 ~21世紀の平和の文化~」を発表した。

2015年1月1日に会長に就任した、クロアチア政府観光局日本・韓国支局長エドワード・トゥリプコヴィッチ・片山氏が長年検討していたもの。「観光は平和産業。人間の世界だけで完結するものでもなく、景観や自然、生態系を支える動植物を含む地球規模の視点で考え、平和を発展することが重要」と意図を説明する。

活動には、旅行業界の諸問題に関する意見交換、国際観光の発展を深めることを目的に、各国の政府観光局長や大使、世界の要人が参加し、日本から世界へ平和を発信。また、一般にも2015年6月19日から平和に向けたメッセージを募集し、世界各地の世界遺産や空港、駅、国際機関、大学などで公開する。「Let's go 海外!」や「ツーリズムEXPOジャパン」など主要イベントや、世界各国のANTORのウェブサイト、Facebookなどのインターネット上でも展開する。これら活動の推進には共通ブランドロゴを導入し、平和のイメージ浸透を図っていく。

なお、ANTOR-Japanでは「ANTOR PEACE MOVEMENT21」の発表にあわせ、オープンデータの取組みについても、二次利用を促進して透明性と信頼性の向上、平和活動の活性化を目指す方針を明らかにした。

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