観光庁、日本版DMO候補に新たな11法人を追加登録、合計145件に

観光庁は2017年5月12日付で、地域の観光マーケティング・マネジメントを担う組織「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録した。今回は第9弾の登録。これにより、登録制度が開始された2015年11月以降の登録候補法人は合計145法人となった。

今回新たに登録された法人は以下のとおり。

第9弾 日本版DMO候補法人登録一覧

※候補法人の名称／マーケティング・マネジメント対象とする区域（自治体単位）

広域連携DMO 1件

• （一社）東北観光推進機構／青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県

地域連携DMO 4件

• （公社）栃木県観光物産協会 栃木県
• （公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財団／【神奈川県】相模原市、厚木市、愛川町、清川村
• （一社）奥三河観光協議会／【愛知県】新城市、設楽町、東栄町、豊根村
• （株） 天晴＜仮称＞［設立予定］／【宮崎県】日南市、串間市

地域DMO 6件

• （一社）新発田市観光協会／【新潟県】新発田市
• （一社）とうみ観光交流機構［設立予定］／【長野県】東御市
• （一社）多治見市観光協会／【岐阜県】多治見市
• （一社）相差海女文化運営協議会［設立予定］／【三重県】鳥羽市
• （一社）近江八幡観光物産協会／【滋賀県】近江八幡市
• （一社）北谷ツーリズムデザイン・ラボ／【沖縄県】北谷町