グアム政府観光局、北朝鮮問題で「通常通り」の観光をアピール、副知事らが来日へ

AP通信:グアム・タモン地区の様子(2017年8月14日撮影)

グアム政府観光局は、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を検討しているとの報道を受け、2017年8月17日に現時点で「グアムにおける警戒水準は、通常度変わらない日常レベル」であることをアピールした。

これは、グアム市民防衛局の8月15日付の情報。グアム市民防衛局によると、島内に米国防総省の機能があり、米国連邦政府や米軍機関とも連携しているが、グアムと北マリアナ諸島に対する「差し迫った脅威がある」との公式声明は入っていないという。グアム市民防衛局とマリアナ地域統合センター、軍事関係者は引き続き、北朝鮮の動きを注視している。

これを受け、グアム政府観光局の局長兼CEOのジョン・ネイサン・デナイト氏は、グアムが観光の繁忙期のなかで、大きなキャンセルがない現状をアピール。今後も日本人観光客の来島を歓迎するコメントを発表した。

なお、グアム政府観光局は8月21日午後11時から、日本記者クラブで記者会見を開催。米国グアム準州副知事のレイモンド・S・テノリオ氏とデナイト局長が来日し、グアムの現状を発表する。


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