JALグループは、新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を策定した。持続的な成長を実現するため、従来の「5ヵ年の中期経営計画+ローリングプラン」から「10年ビジョンと機動的な単年度計画」へ転換した。
JALグループ経営ビジョン2035では、環境変化に強い事業ポートフォリオを構築し、社会価値創出と着実な成長を実現することで、2030年度にEBIT3000億円、2035年度にはEBIT3500億円以上の目標達成を目指す。また、2026年3月期の通期連結業績予想について、EBITを2050億円に上方修正した。
2035年度の目標達成に向けて、事業の成長機会を確実に捉える「Growth」、環境変化やリスクに柔軟に対応し航空インフラとしての持続性を高める「Sustainability」、社会価値を起点に事業領域を拡大する「Social Impact」の3軸で抜本的な変革を進める。
「Growth」においては、国際路線事業で中長距離路線を中心に強化。グループLCCを含め、2030年度の国際線ASK（有効座席キロ／旅客輸送力の規模）を2025年度対比で1.3倍に拡大する。非航空領域のマイル・ライフ事業では、グローバルの提携先を拡大するとともに、2026年度からの5年間で800億円以上の戦略投資を実施。2030年度のマイル／金融・コマース領域のEBITについては、2025年度対比1.6倍となる700億円を目指す。
「Sustainability」においては、国内路線事業で事業構造改革を実施。収入構造を見直し、燃油価格上昇に対応するため2027年4月から国内線への燃油サーチャージ導入を検討する。このほか、インバウンド需要の国内線への誘客を強化。2028年度には国内路線事業のEBIT600億円、利益率10%以上の達成を目指す。
「Social Impact」では、個人・企業・地域の「関係・つながり」を創出し、社会・人のウェルビーイングが高まっていくエコシステムを構築し、2035年度には約60億円以上の事業利益を目標に掲げた。また、新しい人とモノの移動を共創するプラットフォーム「AMOP」を通じて、ドローン・空飛ぶクルマによる次世代モビリティの新たなビジネスを創出し、2035年度に50億円規模の利益創出に取り組んでいく。
テクノロジー投資は今後5年間で約2600億円
このほか、国際線の機材大型化・非航空領域への投資・テクノロジー投資などを含めて年平均4000億円規模の投資を進める。テクノロジーでは、持続可能なオペレーション体制の確立に向けて今後5年間で約2600億円の投資を実施。また、年平均800億円規模の人的投資を継続し、社員一人一人のウェルビーイングを起点とした人的資本経営を推進することで、2030年度に時間あたりの生産性1.5倍以上、2035年度には2倍以上の引き上げを目指す。
JALグループは、新たな経営ビジョンに合わせて、新たなブランドスローガン「Soaring Together」を策定した。これまでJALブランドとしてきた「伝統・革新・日本のこころ」を、「五感をくすぐる本物の体験」「新たな一歩への後押し」「人生を豊かにするつながり」にアップグレードし、「Soaring Together」のワンフレーズで表現した。
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