京都市、楽天と民泊の「宿泊税」代行徴収で協定、提携サイトの利用者からも一括申告・納入へ

京都市は2018年10月から開始する「宿泊税の課税」に伴い、楽天LIFULL STAY(ライフルステイ)と協定を締結した。楽天ライフルステイが運営する民泊・宿泊予約サービス「Vacation STAY」や提携済みの予約サイトの利用者から、宿泊税の代行徴収をおこない、京都市に一括申告・納入するもの。

京都市では国際文化観光都市としての魅力向上や観光施策に充てる財源として、10月に京都市宿泊税条例を施行して課税を開始する計画。一方、楽天ライフルステイでは、民泊予約サービスのほか、民泊施設向けのブランディングや運用代行事業を展開。京都しでは宿泊事業の仲介やクラウドファンディングを活用した京町家の取得・回収をおこなうプロジェクトも進めている。

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