国内航空19社、飲酒問題で対策とりまとめ、相談窓口やIT活用の検査体制整備など

定期航空協会内の飲酒問題に係る委員会は2019年4月25日、航空業界で発生した飲酒に関する不適切事案への対策をとりまとめた。昨年来、同協会加盟の航空会社による飲酒関連問題が発生したこと受けたもの。

対応は、(1)意識改革、(2)再発させない仕組みの2通りで整理。意識改革としては、飲酒問題に関する教育資料や動画教材、携帯可能なカード、パンフレットなどを作成・配布し、航空従事者として理解すべき基礎知識や意識の向上を目指す。また、期間を決めて「飲酒にかかる不適切事案の撲滅キャンペーン(仮)」などの啓蒙活動を実施する。

再発させない仕組みとしては、適正なアルコール検査体制構築に向けた講座を開設し、見地をめぐるトラブル事例などを学ぶ機会を用意。また、会社と紐づかず家族も利用できる相談窓口を設け、依存症予防などの相談体制を整備。アルコール検査に立ち会う第三者向けの教育や、不適切事例の継続的な情報提供、検査の「すり抜け」「なりすまし」を防ぐIT活用の検査システムの構築などを進める。

定期航空協会に加盟している企業は、日本航空(JAL)、ANAホールディングス、全日本空輸(ANA)、日本貨物航空、日本トランスオーシャン航空、日本エアコミューター、AIRDO、エアージャパン、ソラシドエア、スターフライヤー、ANAウイングス、ジェイエア、スカイマーク、フジドリームエアラインズ、エアアジア・ジャパン、春秋航空日本、Peach Aviation(ピーチ・アビエーション)、バニラ・エア、ジェットスター・ジャパンの19社。

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