航空券付き国内ツアーで新約款、JAL・ANAの価格変動型運賃導入で「取消料早期化」、日本旅行業協会らが設定

日本航空(JAL)と全日空(ANA)が2020年4月に国内線で導入を予定する価格変動型運賃「個人包括旅行運賃」(新IIT運賃)に対応し、日本旅行業協会(JATA)は全国旅行業協会(ANTA)と、新たな旅行業約款案(通称「国内募集型IIT約款」)を設定した。

新IIT運賃では、ダイナミックプライシングによる空席状況に連動した変動制の運賃になると同時に、発券時期や取消料が早期化し、取消手数料は355日または330日前から全路線で一律に設定されることになる。そのため、(1)募集広告の表示義務である旅行代金の表示ができなくなる、(2)取消手数料が、従来の標準旅行業約款の規定(旅行開始日20日前、日帰りは10日前)で対応できないという問題があった。

そこで国内募集型IIT約款では、募集型広告ではなく「告知広告」と表現。旅行代金の目安額を任意で表示するとともに、告知広告だけで旅行の申込は受け付けず、問い合わせの都度「取引条件説明書面」で案内することも表示することとした。

また、取消料については、新IIT運賃を利用する旅行であることを明記。その上で、航空券の取消料が標準旅行業約款に規定する取消料の額を超える場合、航空券の取消料を合計額の範囲内の金額で取消料の額とすることとした。あわせて、航空会社の航空券と利用条件を確認できる方法も記載する。

今後、旅行会社が国内募集型IIT約款の使用を希望する場合は、観光庁に認可申請を行なうことになる。

なお、JATAでは国内募集型IIT約款の設定にあわせ、東京と大阪、那覇で実際に運用する旅行会社を対象に説明会を実施する。

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