日本 → ハワイ・ミクロネシア・太平洋の島々の入国規制状況を整理した(5月26日版)

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、世界各国で出入国の制限が続いている。日本の観光産業にとって、インバウンドだけでなく、日本人の海外旅行(アウトバウンド)への影響も極めて深刻だ。トラベルボイスでは、日本人に人気の海外旅行先の中から、ハワイをはじめとするビーチリゾートへの日本からの渡航、日本人に対する入国制限措置、入国後の行動制限を随時取りまとめていく。

2020年5月26日現在のハワイ、グアム、北マリアナ諸島、太平洋の島々(ニューカレドニア、フィジー、タヒチ)それぞれの現地政府の規制状況は以下のとおり。前回(5月5日)から入国制限の変更はなかった。

なお、日本政府は3月25日付で日本邦人に対して全世界への渡航自粛(海外安全情報レベル2:不要不急の渡航は止めてください)を発出している。

  • 日本→ハワイ

    • 日本人を含む、ハワイ州外からの全渡航者に対し14日間の自己検疫を義務づけ。違反者には5000ドル以下の反則金または1年以下の禁固のいずれか、もしくは両方が科される。自己検疫義務は5/18付で6/30まで延長された [5/26現在]
  • 日本→グアム

    • 入国日から遡って72時間以内に発行された、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書を所持していない者は、グアム政府指定の施設で14日間の強制隔離 [5/26現在]
  • 日本→北マリアナ諸島(サイパン、テニアン、ロタなど)

    • 日本人を含む、島外の全渡航者を14日間の強制隔離 [5/26現在]
  • 日本→ニューカレドニア

    • 日本人を含む、全ての非居住者の入域を拒否 [5/26現在]
  • 日本→フィジー

    • 日本人を含む、全ての海外からの入国者に対し、28日間の自主隔離を要求  [5/26現在]
  • 日本→仏領ポリネシア(タヒチなど)

    • 日本人を含む、全ての非居住者の入域を拒否 [5/26現在]

以下は、ハワイ・グアム・沖縄への日本人渡航者数の推移。

※本グラフはコピー&ペーストで自由に転載可

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出典/参考情報

外務省 新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報

外務省 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

在アメリカ合衆国日本国大使館

在ホノルル日本国総領事館

在ハガッニャ日本国総領事館

ハワイ州観光局

グアム政府観光局

マリアナ政府観光局

在サイパン領事事務所

在シドニー日本国総領事館(ニューカレドニアの領事業務を遂行)

ニューカレドニア観光局

在フィジー日本国大使館

タヒチ観光局

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