世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、日本旅行業協会（JATA）、ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）実行委員会は、日本の旅行・観光産業と世界の観光産業との連携強化に向けて、新たな覚書（MOU）を締結した。連携、イノベーション、知識交流、国際的なエンゲージメントを軸に、日本の旅行・観光産業の国際的な存在感を高める。
MOUには、WTTC会長兼CEOのグロリア・ゲバラ氏、JATA会長の原優二氏、ツーリズムEXPOジャパン実行委員長の山北栄二郎氏が署名した。3者は、調査や市場情報、ベストプラクティスの共有、日本および海外の主要観光イベントでの協力、AIを含むデジタル変革、持続可能な観光地づくりなどで連携を進める。
背景には、日本の旅行・観光産業の経済規模拡大がある。WTTCの最新の経済影響調査（EIR）によると、2025年の日本の旅行・観光産業による経済貢献額は3431億ドルで、GDPの8.1%を占め、旅行・観光経済の規模では世界5位となった。
同分野は2025年に前年比4.6%成長し、日本経済全体の成長率1.1%を上回った。訪日外国人旅行者による支出額は633億ドルで、国際旅行者支出では世界7位。2019年の15位から順位を上げ、支出額は前年比8.8%増、2019年比では74.9%増となった。
世界との知見共有、国際イベントで共同活動へ
MOUに基づき、WTTC、JATA、TEJ実行委員会は、調査、レポート、知見、市場情報、ベストプラクティスを共有する機会を検討する。旅行・観光産業に関するデータや知見を活用し、エビデンスに基づく意思決定と今後の産業発展につなげる。
また、調査プロジェクトでの連携や、日本国内および海外で開催される主要な旅行・観光イベントでの共同活動も検討する。JATAやツーリズムEXPOジャパンの関係者がWTTC会員や世界の旅行・観光業界との接点を広げる一方、WTTCも日本の経営層や業界関係者との関係を深める。
WTTCのゲバラ会長兼CEOは、「日本は、卓越した観光資源、強力な交通アクセス、将来を見据えた観光開発へのアプローチを組み合わせ、世界でも最も成功している旅行・観光経済のひとつを築いてきた」と評価。「今回の合意によって、日本と世界の旅行・観光コミュニティとのつながりを強化し、新たな協力の機会を創出する」と述べた。
JATAの原会長は、「民間部門を代表する主要な国際組織であるWTTCとの観光協力に関する覚書の締結は、当協会にとって重要な節目になる」とコメント。「日本と海外の民間部門が知見や知識を共有し、持続可能で長期的かつ包摂的な観光を推進していくことを期待している」とした。
AI・デジタル変革、観光地の持続可能性も
今回のMOUでは、イノベーションやデジタル変革も重点分野に位置付けた。日本の旅行・観光産業では、AIを活用した技術や自動化による業務効率の向上、オペレーション改善、旅行体験の向上などの取り組みが進んでいる。
ゲバラ氏は、「旅行・観光産業がAIとデジタル変革によって形作られる新たな時代に入るなか、イノベーションと協力はこれまで以上に重要になる」と指摘。「今回のパートナーシップを通じて、知識を共有し、新技術の導入や業務効率の向上、企業と観光地における新たな機会の創出を支援できる」と話した。
3者は、イノベーションやデジタル変革に加え、観光産業の競争力とレジリエンスの向上についても協力を検討する。また、国、地域、都市レベルのDMOとの連携を強化し、観光地の持続可能な発展と国際的なポジショニングを支援していく。
ツーリズムEXPOの国際的な存在感向上へ
TEJ実行委員会の山北実行委員長は、「今回の覚書を通じて合意したWTTCのツーリズムEXPOジャパンへの参加は、同イベントの国際的な存在感の向上につながる」と期待を示した。
さらに、「日本がWTTCの主催するイベントに参加することで相互交流が促進され、日本の国際的な観光分野における存在感の向上にもつながる」と述べた。
ツーリズムEXPOジャパンは、日本国内外の官民関係者が参加する国際的な観光イベントとして、観光振興や国際交流、旅行・観光産業を横断した連携を進めている。
今回のMOUを通じ、3者は日本の旅行・観光産業と世界の観光コミュニティとの協力関係を強化し、知識交流、国際的な対話、業界連携の機会を拡大する。日本の旅行・観光産業の長期的な成長と国際的な存在感の向上につなげていく。
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