観光産業のキャッシュレス化へ、推進協議会が2035年ビジョン策定、企業間のデータ連携・業務標準化を目指す、旅行3社で実証へ

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観光産業キャッシュレス推進協議会(TCCJ)は2026年11月17日、総会を開催し、設立から約1年の活動を報告するとともに、今後の方向性を示す「TCCJ 2035 Vision」を策定した。企業間決済のキャッシュレス化を起点に、観光産業全体のデータ連携や業務の標準化を目指す。

同協議会は2025年10月に設立。旅行会社、交通、宿泊、観光施設など、サプライチェーン全体で企業間取引の課題を解決するため、業界団体や決済関連事業者、地域との協議を重ねてきた。設立後に正会員7社、賛助会員5社が加わり、現在は正会員34社、賛助会員9社となった。2027年7月には、一般社団法人化を目指して準備を進めている。

設立から1年、業界団体や地域との連携を拡大

会長の酒井淳氏(阪急交通社社長)は、協議会設立の契機が、添乗員の持ち歩く現金を減らせないかという問題意識にあったと説明。その議論が、企業間決済の効率化、さらに観光産業全体の生産性向上へ広がってきたと振り返った。

「旅行会社の中だけでなく、サプライチェーン全体で取り組むべき」と述べ、個社では解決が難しい課題に、企業や業種の垣根を越えて取り組む意義を強調した。

この1年は、添乗員費問題対策分科会と地域振興分科会で検討を進めるとともに、理解促進を図る活動や、観光・決済の業界団体との協力に向けた意見交換などを通じて関係団体との接点を広げてきた。

9月には日光地区で、観光事業者などとの意見交換会を開催。こうした活動を踏まえ、酒井会長は取引先との双方に利点のある関係を築くことが重要だとし、「構想段階から実行段階に進んできている」と手ごたえを示した。

2035年へ、各社のシステムを共通仕様でつなぐ

総会では、「TCCJ 2035 Vision」と今後の活動方針を発表した。ビジョンは、「人が仕組みを支える産業から、仕組みが人を支える産業への転換」を掲げる。人口減少や人手不足、デジタル化、AIの進展を背景に、企業ごとに異なるデータ形式や精算方法の違いを、人の経験や手作業で埋めてきた構造を見直す。

目指すのは、共通取引ID、共通データ項目、共通精算仕様、共通認証方式などの整備だ。各社が築いてきた基幹システムや業務ノウハウを維持しながら、企業間の接続部分を標準化する。ビジョンでは「一つの言語で多くのシステムがつながる産業」を目指すと表現した。

また、地方の小規模事業者に至るまで、スマートフォン1台で複数の旅行会社と取引できる環境を構想する。予約や変更の確認、請求、精算状況や入金予定の確認などを共通の操作体系・接続仕様でおこなうことで、旅行会社ごとの異なる仕様に対応する負担を減らす。

改革領域は、企業間の金流・相互運用、サプライチェーンのデジタル接続、観光業務・AI共通基盤、人材・制度の4つ。共通データやAPIの整備によって重複入力や照合作業を減らし、人材を商品企画や地域づくり、顧客体験の向上などへ振り向ける。必要に応じて、制度や商慣行の見直しも提言する。

決済、金融、IT、セキュリティなどの専門企業は、産業インフラをともにつくる共創パートナーと位置付ける。

総会では、会員から共通基盤と各社の基幹システムを接続する際のセキュリティへの懸念も提議された。これに対し、事務局側は個人情報の取り扱いを含む情報連携の範囲を検討し、決済・システム関連の専門企業の知見を取り入れていく考えを示した。

最初の実践として、3社共同のキャッシュレス実証へ

総会では、ビジョン実現に向けた具体的な取り組みとして、添乗員による現金払いなどをキャッシュレス化する実証実験(PoC)の実施を承認した。阪急交通社、クラブツーリズム、読売旅行の3社が参加し、2027年1月から順次開始する予定。日光地域とその他関東エリアの協力観光施設を対象に、6カ月程度を想定する。

検証するのは、添乗員による観光施設などでの現金払いと、施設から旅行会社へ支払うショッピングコミッションの精算だ。スマートフォンのQRコード決済に、銀行振込またはクレジットカード精算を組み合わせる方式を試す。

旅行会社、添乗員、施設の3者について、事前準備、現場での支払い、精算の後処理にかかる手間やリスクを軽減できるかを確認する。今回は、各社の基幹システムとの接続は対象外とし、共通方式での決済と現場の運用を検証する。

酒井会長は「まずは添乗員費のキャッシュレス化の実証実験を確実に実施していく」と説明。副会長の酒井博氏(クラブツーリズム社長)は「キャッシュレスは、訪日客の利便性向上という点だけではなく、現場の生産性や地域の消費拡大にもつながる大きなテーマ」と述べ、精算実務や手数料などの課題を、参加者との協議を通じて解消していく考えを示した。

。ビジョンは、「人が仕組みを支える産業から、仕組みが人を支える産業への転換」を掲げる。人口減少や人手不足、デジタル化、AIの進展を背景に、企業ごとに異なるデータ形式や精算方法を、人の経験や手作業で埋めてきた構造を見直す。

目指すのは、共通取引ID、共通データ項目、共通精算仕様、共通認証方式などの整備だ。各社が築いてきた基幹システムや業務ノウハウを維持しながら、企業間の接続部分を標準化する。ビジョンでは「一つの言語で多くのシステムがつながる産業」を目指すと表現した。

また、地方の小規模事業者に至るまで、スマートフォン1台で複数の旅行会社と取引できる環境を構想する。予約や変更の確認、請求、精算状況や入金予定の確認などを共通の操作体系・接続仕様でおこなうことで、旅行会社ごとの異なる仕様に対応する負担を減らす。

改革領域は、企業間の金流・相互運用、サプライチェーンのデジタル接続、観光業務・AI共通基盤、人材・制度の4つ。共通データやAPIの整備によって重複入力や照合作業を減らし、人材を商品企画や地域づくり、顧客体験の向上などへ振り向ける。必要に応じて、制度や商慣行の見直しも提言する。

決済、金融、IT、セキュリティなどの専門企業は、産業インフラをともにつくる共創パートナーと位置付ける。

総会では、会員から共通基盤と各社の基幹システムを接続する際のセキュリティへの懸念も示され、事務局は、個人情報の取り扱いを含む情報連携の範囲を検討し、決済・システム関連の専門企業の知見を取り入れていく考えを示した。

最初の実践として、3社共同のキャッシュレス実証へ

総会では、ビジョン実現に向けた具体的な取り組みとして、添乗員による現金払いなどをキャッシュレス化する実証実験(PoC)の実施を承認した。阪急交通社、クラブツーリズム、読売旅行の3社が参加し、2027年1月から順次開始する予定。日光地域とその他関東エリアの協力観光施設を対象に、6カ月程度を想定する。

検証するのは、添乗員による観光施設などでの現金払いと、施設から旅行会社へ支払うショッピングコミッションの精算だ。スマートフォンのQRコード決済に、銀行振込またはクレジットカード精算を組み合わせる方式を試す。

実際に旅行会社、添乗員、施設の3者の事前準備、現場での支払い、精算の後処理にかかる手間やリスクを軽減できるかを確認する。今回は、各社の基幹システムとの接続は対象外とし、共通方式での決済と現場の運用を検証する。

酒井会長は「まずは添乗員費のキャッシュレス化の実証実験を確実に実施していく」と説明。副会長の酒井博氏(クラブツーリズム社長)は「キャッシュレスは、訪日客の利便性向上という点だけではなく、現場の生産性や地域の消費拡大にもつながる大きなテーマ」と述べ、精算実務や手数料などの課題を、参加者との協議を通じて解消していく考えを示した。

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