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跡見学園女子大学は、2015年4月に観光コミュニティ学部を開設。構成は「観光デザイン学科」と「コミュニティデザイン学科」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた有用な人材の育成を目指す。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

ぐるなびと京都市は観光振興の促進と地域経済の活性化を目的にした包括連携協定を締結。観光、食文化、伝統産業の3分野での活性化をはかっていく。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

まちづくりプラットフォームは、全国27の自治体・観光協会が観光スポットデータを掲載するおもてなしアプリ「旅ぷら（全国版）」を開始。アプリを介した広域連携が期待できるという。

JATAとJNTO、日本観光振興協会は2014年7月4日、双方向観光交流拡大及び地方観光活性化に関する包括連携協力協定を締結。観光立国の実現にイン／アウト双方向の増進が不可欠との認識を共有。

パソナグループの日本雇用創出機構は、地方自治体のシティセールスや観光ピーアールを行なう「東京事務所サービス」を開始。地域活性化に取り組む市町村レベルの自治体の課題に対応する。

観光庁は第2回「若者を応援する取組表彰」の各賞を決定。観光庁長官賞には、一般社団法人リディラバの「社会問題発信型のプラットフォーム：リディラバのスタディツアー」。送客実績は2000人以上。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

経団連は6月11日、2020年を1つのステップとする「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表。既存の取組の強力な推進のほか、バリアフリー対応、トラブル防止・不満解消策にも言及。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

観光庁は地域経済活性化支援機構と、観光を軸とした課地域活性化モデルの構築と地域経済・社会の活性化を目的に、包括的連携協定を締結した。観光庁と官民ファンドと包括的な連携協定を結ぶのは今回が初。

リクルートライフスタイルは、若者の需要創出を目的とする2013年度の「雪マジ！19～SNOW MAGIC」の結果として延べ訪問者数が52.6％増の約52.8万人となったと発表。約22万人の新規需要を創出したと試算した。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

外務省は2013年（平成25年）のビザ発給統計を発表。全在外公館のビザ発給件数は、186万4425件（前年比6.1％減）で、前年を約12万件下回った。

東京市町村自治調査会は「姉妹都市・友好都市交流の新たな可能性に関する調査研究報告書」を発表。姉妹都市等交流における課題の解決策と、姉妹都市交流を活用した新しい可能性を提言した。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。