近隣の民泊に根強い抵抗感、ホスト不在型の民泊に「反対」が過半数、求める運営対策は「トラブル施設の運営禁止」

インテージリサーチが実施した「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について、「賛成しない」人が全体43.1%。一方で、「賛成する」は17.3%となり、総じて否定的な人が多いことが判明した。※「賛成しない」はあまり賛成しない、賛成しない、の合計。「賛成する」は賛成する、まあ賛成する、の合計。以下同。

また、近隣でのホスト不在型の民泊運営については、「賛成する」が9.2%、「賛成しない」が55.7%と、さらに否定派が多数に。ホストの在宅・不在に関わらず、年齢が高い人ほど反対傾向が強まり、60歳代以上では6割以上が反対する結果に。回答者の住環境別にみると、分譲マンションに住む人に反対派が多く、約7割が「近隣でのホスト不在型の民泊運営」に賛成しないと回答した。

インテージリサーチ:報道資料より

さらに「どのようなルールがあれば近隣の民泊運営に賛成できるか」を尋ねたところ、最も多い回答は「トラブルを起こした民泊施設の運営禁止」(51.9%)。次いで「家主(管理人)が対面により宿泊者の本人確認を実施」(37.0%)と続く。ただし「どんな規制があっても賛成できない」(33.8%)との意見も多く、強い抵抗感を持つ人が一定数いる状況が改めて確認された。

インテージリサーチ:報道資料より

この調査は、2018年3月23日から26日までに実施されたもの。調査対象者は全国16歳以上79歳までの男女。サンプル数は1万で、回答者の内訳は、民泊利用経験者が5.1%、未経験者が94.9%。

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